利用規約

第 1 条（目的）

この利用規約（以下「本規約」）は株式会社 Elcamy（以下「当社」）が提供するサービス RESRAN（以下「本サービス」）における利用条件を定めます。
本サービスを利用できる者は主に飲食店に限り、本規約はそれら店舗に向けられるものとします。
本サービスを利用する店舗（以下「ユーザー」）は、本規約に従い本サービスを利用するものとします。本規約とは別に、本サービス内で当社が別途定める諸規定（ヘルプや注意書き等含む）は、それぞれ本規約の一部を構成します。ユーザーはそれらの諸規定に対しても、本規約と合わせて同意の上、本サービスを利用するものとします。

第 2 条（アカウントおよびパスワード）

ユーザーは、本規約に同意し必要事項を入力した後、当社からの承諾を得て一意のアカウントを作成することができます。（一店舗あたり一アカウントを作成可能）
パスワードは当社が指定する条件でユーザーが自ら指定するものとします。
アカウントとパスワードはユーザーが自己の責任で管理するものとし、ユーザー以外の第三者によりユーザーのアカウントが使用され、それにより損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。

第 3 条（ユーザー情報の提供）

ユーザーは当社がユーザー情報の提供を求めたときは速やかにこれに応じるものとします。

第 4 条（ユーザー情報の変更）

ユーザーが当社に届け出た事項に変更が生じた場合、ユーザーは、速やかに当社所定の方法により、当社に届け出るものとします。
前項の届出が行われなかった（届出の遅滞または不正確であった場合を含む）ことにより、当社からの連絡、通知、請求等がユーザーに到達しない、または遅延するなどした結果、ユーザーに損害が生じても当社は一切の責任を負わないものとします。

第 5 条（通知・連絡）

当社とユーザー間の通知・連絡は、当社所定の方法により行うものとします。
当社のユーザーに対する連絡は、連絡の方法を問わず、通常到達すべき時期に到達したものとみなします。

第 6 条（禁止事項）

本サービスの利用にあたっては、以下の各号に定める行為を禁止事項とします。

本規約の条項に違反する行為
通常の範囲での Web ブラウザによる使用以外での特殊なアクセスを行う行為
大量のリクエストを本サービスの Web サイト又はアプリケーション（以下「本サイト等」）に対して発行し、システムに対する負荷をかける行為
本サービスを第三者に利用させる行為
アカウントを他者に譲渡、または貸与する行為
他者のアカウント、パスワードを許可無く使用する行為
不正アクセスやクラッキングに相当する行為
法令に触れる行為
犯罪に関わる行為
本サービスについて転載、複写、複製、転送、抽出、加工、改変、送信可能化し､その他一切の二次利用をする行為、または貸与、販売、再配布、公衆送信、再使用許諾等を行ない第三者に利用させる行為
前号に定めるほか著作権、特許権等の知的財産権を侵害する行為
公序良俗に反する行為
社会的に不適切な行動と解される行為
その他、当社が不適切と判断する行為

第 7 条（利用停止・アカウントの抹消）

ユーザーが、次の各号に定める事由のいずれかに該当するときは、当社は、当該ユーザーとの本サービスに係る利用契約の全部もしくは一部（以下「本サービス利用契約」）を解約し、または、当該ユーザーへの今後一切の本サービスの利用停止もしくはユーザーのアカウントの抹消を行うことができるものとします。
1. ユーザー登録の内容に虚偽がある場合
2. 当社がユーザーが存在する店舗であると認めない場合
3. 当社の求めに応じずユーザー情報を提供しない場合
4. ユーザーが禁止事項を行った場合
5. ユーザーの利用料金の支払いに疑義があると当社が認めた場合
6. ユーザーの利用料金の支払いについてクレジット会社からのキャンセルが行われた場合
7. 180 日以上本サービスの利用がない場合
8. 監督官庁より営業許可の取消し、停止等の処分を受けた場合
9. 支払停止もしくは支払不能の状態に陥った場合、または、手形もしくは小切手が不渡りとなった場合
10. 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立て、または、公租公課の滞納処分を受けた場合
11. 破産手続、民事再生手続、会社更生手続または特別清算開始の申立てが行われたとき。
12. 解散（合併による場合を除く）、または、事実上その営業を休止もしくは停止した場合
13. 資産または信用状態に重大な変化が生じ、本規約その他本サービスに関する規約に定めるユーザーの義務の履行が困難になる恐れがあると当社が認めた場合
14. その他、本サービスの利用の継続が不適当であると当社が認めた場合
前項の場合、ユーザーは、当社からの何らの通知催告も要せず、当社に対する一切の債務について期限の利益を喪失するものとし、直ちにすべての債務を一括して弁済するものとします。
第 1 項に定める本サービス利用契約の解約、本サービスの利用停止またはアカウントの抹消によってユーザーが被った損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第 8 条（反社会的勢力）

ユーザーと当社は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約するものとします。
1. 自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」）ではないこと。
2. 反社会的勢力と自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的もしくは第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係または反社会的勢力に対して資金等を提供しもしくは便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力しもしくは関与している関係を有しておらず、将来にわたっても関係を持たないこと。
3. 自らまたは第三者を利用して本サービスに関して暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為等を行わないこと。
ユーザーまたは当社が、前項の確約に違反したときは、その相手方は、何らの催告を要せずに、本サービス利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。この場合、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行わないものとします。
ユーザーが第 1 項の確約に違反したときは、当社は、前項に定めるほか、当該ユーザーへの今後一切の本サービスの利用停止、ユーザーのアカウントの抹消を行うことができるものとします。この場合、前条第 3 項の定めを準用するものとします。

第 9 条（サービスの種類）

本サービスは、無料利用（フリープラン）、有料利用およびトライアルがあります。
無料利用（フリープラン）は有料サービスの全機能を当社が指定する一部の制限付きでご使用いただけるサービスです。
トライアルは有料利用の機能を当社が指定する期間内に限り無料でご使用いただけるサービスです。
無料利用（フリープラン）のユーザーは、当社所定の方法により申し込みを行うことで、有料利用への移行ができます。
有料利用のユーザーは、当社所定の方法により申し込みを行うことで、無料利用（フリープラン）への移行ができます。
トライアルのユーザーは、当社が指定するトライアルの期間内に当社所定の方法により申し込みを行うことで、無料利用（フリープラン）または有料利用への移行ができます。また、当社が指定するトライアルの期間内に当社所定の方法により申し込みがないときは、本サービスは原則トライアルの期間満了時に自動的に有料利用となります。

第 10 条（アプリケーション）

本サービスの一部は、ユーザーが所有するパソコンやタブレット及び携帯端末等で本サービスのアプリケーションにアクセスすることにより使用することができます。
本サービスを使用する場合に必要なパソコンやタブレット及び携帯端末等の通信機器及びその他設備は、当社からユーザーに対し提供されないものとします。
本サービスをパソコンやタブレット及び携帯端末等で使用する場合の通信料及び通信機器はユーザーの負担とします。
本サービスをパソコンやタブレット及び携帯端末等で使用する場合、通信速度の低下、通信回線の不具合・事故、通信環境の悪化等により、ユーザーに損害が生じたとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
本サービスを利用する上で発生した、当社が提供していないソフトウェア及びハードウェア全般に関する障害対応や問い合わせは、ユーザーに一切提供されないものとします。
本サービス利用契約が終了した場合、ユーザーは本サービスのアプリケーションをダウンロードした一切のパソコン、携帯端末からアプリケーションをアンインストールするものとします。

第 11 条（ユーザーの情報、コンテンツおよび情報セキュリティ）

当社は、本サービスに登録された情報、コンテンツの保護に最大限の注意を払います。ただし、ユーザーの情報、コンテンツの管理はユーザーの責任において行うものとし、ユーザーの過失などによるデータの削除・滅失について、当社は一切の責任を負わないものとします。
本サービスの一部では、ユーザーがコンテンツをアップロード、提供、保存、送信、または受信することができます。ユーザーは、そのコンテンツに対して保有する所有権および知的財産権を引き続き保持します。つまり、ユーザーのものは、そのままユーザーが所有します。
当社は、ユーザーが本サービスにアップロード、共有、保存しているテキスト、データ、情報、ファイルなどのいかなるコンテンツの所有権および知的財産権も請求しません。本サービスは、ユーザーがドキュメントを共有したり別の端末で開いたりする機能などを当社がユーザーに提供するものです。
ユーザーのコンテンツに誰がアクセスできるかはユーザーが制御します。プライバシーポリシーに定められている一定の場合に当社はユーザーのコンテンツを他者と共有することができるものとしますが、それ以外の場合に当社がユーザーのコンテンツを他者と共有することはありません。
当社がユーザーのコンテンツをマーケティングまたは販売促進のキャンペーン目的で使用することはありません。

第 12 条（著作権の保護）

当社は、米国デジタルミレニアム著作権法と一貫性のある著作権侵害の明確な通知に対応します。著作権侵害に基づく削除についての当社のポリシー等については、こちらをご覧ください。

第 13 条（ユーザーの責任）

本サービス上での、ユーザー間あるいはユーザーと第三者間で発生した問題につき、当該ユーザーは自己の責任と費用において、当該問題を解決しなければならず、当社は一切の責任を負いません。
本サービス上でユーザー自身が登録・公開した情報に関して発生した問題については、当該ユーザーがすべての責任を負担するものとし、当社は一切の責任を負いません。

第 14 条（有効期間）

本サービス利用契約の有効期間は、本サービスの利用開始日から 1 年間または当社が別途定める期間とします。
前項の定めにかかわらず、期間満了日までにユーザーまたは当社から別段の意思表示がないときは、本サービス利用契約の有効期間は 1 年間または当社が別途定める期間、同一条件で自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。ただし、本サービスのうち当社が別途定めるサービスについては、期間満了日までにユーザーまたは当社から別段の意思表示がないときは、更新の際に有料サービスから無料サービスに自動的に移行するものとします。

第 15 条（一時的な中断および提供停止）

当社は、次の各号に定める事由のいずれかの事由がある場合には、ユーザーに対する通知なく、本サービスの全部または一部の提供を中止または一時的に中断することができるものとします。
1. 本サービスを提供するためのシステム、ソフトウェア、サーバー等の保守・更新等を行う場合。
2. 本サービスを提供するためのシステムに過大な負荷がかかり、または不正アクセス等によりセキュリティ上の問題があると当社が判断した場合。
3. 火災、停電、地震その他天災により本サービスの提供が困難となった場合。
4. 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供が困難となった場合。
5. 前各号のほか、運用上または技術上、本サービスの提供の中止または一時的な中断が必要と当社が判断した場合。
前項の本サービスの提供の中止または一時的中断について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第 16 条（本サービス内容の変更）

当社の都合により本サービスの内容を追加・変更・削除（以下「変更等」）する場合があります。
当社の都合により本サービスの提供を終了する場合があります。本サービスの提供を終了する場合、終了の 30 日前に本サイト等上で告知をおこないます。本サービスの提供を終了する場合、当社は、既に支払われている利用料金のうち、終了する本サービスについて提供しない日数に対応する金額を日割り計算にてユーザーに返還するものとします。

第 17 条（利用料金）

利用料金は、当社が別途料金表に定める料金を適用します。
当社が利用料金を計算し、当該ユーザーに対して請求を行うものとします。
当社は、当該ユーザーの承諾なく、利用料金の変更を行うことができるものとします。変更後の料金体系は、利用契約更新時に適用されるものとします。
前項の定めにより利用料金に変更がある場合は、当社は迅速に当該ユーザーへ通知するものとします。
当該ユーザーから当社に支払われた本サービスに関する一切の料金等は、いかなる理由といえども返還しないものとします。
本サービスが終了した場合（有料サービスから無料サービスへの移行を含みます）、その終了の理由がいかなるものであっても、ユーザーは既に本サービスを利用した期間に対応する利用料金の支払義務を免れず、本規約の定めに従って当該利用料金を支払うものとします。

第 18 条（利用料金の支払い）

当社は利用料金の支払い期日や支払方法を別途料金表またはその他オンライン上、電子メールにて告知するものとします。
金融機関に支払う振込み手数料その他の費用は、当該ユーザーの負担とします。
当該ユーザーは別途料金表に定めるいずれの支払方法を選択した場合も、支払方法に不備あった場合は、直ちに本サイト等上で提供するお問合せフォームにてその旨を当社へ連絡するものとします。
ユーザーの過失により当社の指定する支払い方法以外で利用料金を入金した場合等で、当社が当該ユーザーの入金した事実を確認できないときは、当該ユーザーまたは他の第三者が被った損害について、当社は一切の責任を負わず、当該ユーザーは当社の請求により当社の指定する支払方法で利用料金を支払うものとします。
料金はすべての税金、徴税、税及びいかなる性質かにかかわらず類似の行政による課税額（例えばあらゆる法域に課せられる付加価値税、物品販売税、使用税または源泉徴収税を含み、以下「税金」と総称します。）を除外して記載されます。顧客は当社の純利益に基づくそれらの税金を除き、その購入に関連するすべての税金を支払う責任を負います。本サービスの支払いが政府による源泉徴収税の対象となった場合、顧客はかかる源泉徴収税を当社へ償還します。

第 19 条（権利義務譲渡の禁止）

ユーザーは、当社の事前の書面による承諾がなければ、本サービスのユーザーとしての地位並びに本サービスに係る権利義務の全部または一部を第三者に譲渡してはならないものとします。

第 20 条（プライバシー・個人情報）

ユーザー及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
当社は本サービスのマーケティング、サービス向上を目的に、本サービスの登録情報を取得、集計、分析し、個人の識別、特定ができない状態に加工したものを、当社が利用することまたは当社が認めた第三者に提供できるものとします。
本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

第 21 条（秘密保持）

ユーザーと当社は、相手方が、機密情報であることを事前に明示して、または、開示後 14 日以内に別途書面で当該情報が機密情報であることを明示して開示した、相手方の技術上または営業上その他業務上の一切の情報を、相手方の事前の書面による承諾を得ないで第三者に開示または漏洩してはならず、本サービス利用契約の遂行のためにのみ使用するものとし、他の目的に使用してはならないものとします。ただし、情報を受領した者は、自己または関係会社の役職員若しくは弁護士、会計士または税理士等法律に基づき守秘義務を負う者に対して機密情報を開示することが必要であると合理的に判断される場合には、本条と同等以上の義務を負わせることを条件に、情報を受領した者の責任において必要最小限の範囲に限って機密情報をそれらの者に対し開示することができるものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
1. 開示を受けた際、既に自己が保有していた情報
2. 開示を受けた際、既に公知となっている情報
3. 開示を受けた後、自己の責めによらずに公知となった情報
4. 正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
5. 相手方から開示された情報によることなく独自に開発・取得していた情報
本条の定めは、本サービス利用契約終了後 3 年間有効に存続するものとします。

第 22 条（免責事項）

当社は本サービスの提供にあたり、本サービスの欠陥、本サービスの提供の停止および終了、情報の削除および変更、並びにそれらが原因で発生したユーザーまたは第三者への損害に対し、故意がある場合を除き一切の責任を負いません。
当社は、本サービスを監視する義務を負いません。本サービスを利用したことにより発生した、ユーザーまたは第三者への損害に対し、故意がある場合を除き一切の責任を負いません。
禁止行為を行ったユーザーの情報に対して、情報開示や情報の削除をおこなう場合があります。その際、ユーザーは、当社の行った処置について、異議を申し立てることはできないものとします。
本規約に関して、当社がユーザーに対して負う損害賠償責任の範囲は、その原因の如何を問わず、当該事由が生じた日を含む月の前月末日を起算日として過去 1 年間に、当該ユーザーが当社に対して本サービスを利用するために支払った利用料金の金額を上限とするものとします。
当社に起因しない本サービスの不具合については当社は一切の責任を逃れます。

第 23 条（規約の変更）

本規約は、ユーザーに対し予告及び個別通知無しに変更される場合があります。ユーザーは随時最新の利用規約に従い本サービスを利用するものとします。
変更後の規約は本サイト等上に表示した時点より、効力を生じるものとします。

第 24 条（準拠法）

本規約の成立、効力、履行及び解釈における準拠法は、日本法とします。

第 25 条（管轄裁判所）

本規約に関連する紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

第 26 条（支配する言語）

本規約は日本文と英文で作成されていますが、日本文と英文の間に不一致または相違があるときは、すべて日本文によるものとします。

第 27 条（存続条項）

本規約のいずれかの部分が無効である場合も、本規約のその他の部分は有効性には影響がないものとします。

施行・改定情報

初版 2020 年 8 月 20 日制定・施行